国連安全保障理事会が11日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を3割減らすほか、主要な外貨収入源である同国製の繊維製品の禁輸も盛り込んだ。これで北朝鮮の輸出産業の9割が制裁対象となった。北朝鮮の核能力が急速に高まるなか、米国は核実験から8日後という迅速な採択を重視。中国も北朝鮮の体制が揺らがない線を守りつつ、石油の輸出制限も受け入れた。

 北朝鮮に対する安保理制裁決議は8月に続き、9回目。制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成し、全会一致だった。

 米国は「石油は核兵器の製造、運搬の原動力」(ヘイリー国連大使)として、石油禁輸を重視していた。6日に示した当初案では全面禁輸としたが、北朝鮮の体制が揺らぐことに反対する中国と調整して譲歩。ガソリンや軽油などの石油精製品は200万バレル、原油は現行レベル(400万バレル)の輸入上限を設けた。石油精製品は約半減となる。

 米政府当局者によると、北朝鮮が得る石油全体の3割を遮断出来るとしているが、北朝鮮軍の活動や核・ミサイル開発に打撃になるかは疑問の声もある。ただ石油が初めて制裁対象となったことで、北朝鮮が今後挑発行動を続けた場合、さらに踏み込んだ禁輸措置を取る道が開けたと言える。

 一方、北朝鮮製スーツなどの繊維製品が全面輸出禁止となった。米政府によれば、繊維は2016年の輸出全体の約27%を占め、年7億6千万ドル(約830億円)を稼いでいた。石炭や鉄、海産物などは過去の決議で制裁対象となっており、主力産業で繊維が唯一残っていた。

 安保理ではこれまで、米中間で事前の調整をした上で北朝鮮の制裁決議案を配布していた。米国は今回こうした慣習を破り、独自にまとめた厳しい制裁案を全理事国に提示。その後に中国など関係国と協議する手法をとった。米国案を事前に対外的に明らかにすることで世論の理解を求め、制裁に慎重な中ロなどへの圧力とすることを狙った。石油の輸出制限や迅速な採択は、米国のこうした対応が影響したとみられる。

 一方の中国も、北朝鮮が揺らぎかねない石油の全面禁輸は避けつつ、「対話重視」も盛り込んで国際社会に責任ある立場を強調する狙いがあったとみられる。

 安倍晋三首相は12日、記者団に「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と語った。菅義偉官房長官も記者会見で、中国やロシアを含めた各国に決議の完全履行を求めた。

 一方、ジュネーブの軍縮会議で12日、北朝鮮の代表者が「既に完成の域に達した北朝鮮の核開発を逆戻りさせようとする米政府の方針は対立を過熱させている」と批判。「米国は経験したことのない痛み」に直面すると警告した。

 (ニューヨーク=鵜飼啓)